値下げ騒動。結局は「値下げ販売はさせない」ことに!!

公正取引委員会から見切り販売に関して排除措置命令を受けたセブン−イレブン・ジャパン。早速、対策を発表した。

廃棄処分にした食品の原価の一部を本部が負担するという内容である。これまでは、全額加盟店が負担していたが、7月から15%を本部が負担する。

会見で、井阪 隆一社長は負担額は年間100億円になるとした。7月からの実施となるため、2010年3月期は40-50億円で「商品が充足され、機会ロスがなくなるというプラス面もあり、業績への影響はあまりない」とも述べている。

廃棄した食品の原価を加盟店が負担するのは、コンビニ業界共通のやり方である。その原価の一部を本部が負担するのは初めてで、今後、他社の対応が注目される。

公正取引委員会の命令に対し、あまりにも早い対応に驚きますが、結論は「加盟店の見切り販売は許可しない」方針に決まったということだと思います。

私は、今回の対応は正しいと思っている。なぜなら、前回「公正取引委員会の決定が与える影響は」のところでも書いたが、値下げ販売は長期的に見れば決して加盟店のためにならないからである。

今回の本部の決定は、見切り販売にストップ！をかけ、本部政策の「求心力を行使」したものだと思う。

私も今まで、フランチャイズ向けのシステム開発を幾つか手掛けてきた。脱サラブームで夢を持って加盟店経営にのりだしたオーナー。中には本部の意向に反感を持つ加盟店も多い、それらを束ねていく求心力をいかに保つか･･が、重要である。

今回のセブン−イレブン・ジャパンの決定は、こちらを優先させたものだと思う。